2011-04-20 第177回国会 衆議院 外務委員会 第7号
この特別協定分と米軍再編経費、全体の中で米軍の訓練移転に係る負担というのは四つあって、一つはＮＬＰの訓練、二つ目に県道一〇四号線越えの実弾演習、三つ目にパラシュート降下訓練、四つ目に米軍再編に係る航空機の訓練の移転ということで、これを合わせてみますと、平成二十一年度までに百五十三億円が既に支出されております。
この特別協定分と米軍再編経費、全体の中で米軍の訓練移転に係る負担というのは四つあって、一つはＮＬＰの訓練、二つ目に県道一〇四号線越えの実弾演習、三つ目にパラシュート降下訓練、四つ目に米軍再編に係る航空機の訓練の移転ということで、これを合わせてみますと、平成二十一年度までに百五十三億円が既に支出されております。
しかし、本委員会でも明らかになったように、思いやりの名の下に行われる数々の在日米軍への経費負担や優遇処置は、暫定の形で始まったにもかかわらず年々増え続け、九〇年代後半のピークを境に最近は減少傾向にあるものの、その総額は特別協定分だけでも年間千四百億円を超え、総額では毎年六千億円以上にも膨れ上がっています。
政府・与党は、思いやり予算のうちの光熱水費などの特別協定分としての年間約千四百億円ですか、三年間負担する特別協定を四月三日、衆議院で可決をしたんですが、年間千四百億円というのはもっと削ることは可能ではないんでしょうかね。
このように、政府から辺野古移設経費の総額を含め米軍再編日米協議の詳細が開示されない中で、特別協定分の日本側負担が減額されなかったにもかかわらず、よしとする政府の説明を了解することはできません。 そして、米軍ヘリ墜落事故、沖縄における米軍少女暴行事件など、相次ぐ事件、事故を契機とする第一次裁判管轄権の見直しなど、日米地位協定の改定が必要にもかかわらず、政府は運用改善に固執しています。
すなわち、平成二十年度と平成十九年度を比べると、本特別協定分を含む在日米軍駐留経費負担の全体額は約九十億円軽減されております。 しかしながら、在日米軍駐留経費負担について、国民のさらなる理解と支持を確保し、日米安保体制の信頼性を向上させていくためには、一層の無駄を省き、節約に努め、負担軽減を図るべく米軍の認識を喚起し協力を求めていく、このことも重要です。
今般御審議をいただいている特別協定分を含む在日米軍駐留経費負担は、今申し上げたような情勢の中で、我が国の安全保障にとって不可欠な日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に重要な役割を果たしていると認識をしております。
在日米軍駐留経費負担のうち、平成十九年度の特別協定分は約一千四百九億円でございます。また、昭和六十二年度以降の特別協定分の総額は約二兆三千七百十億円でございます。
特別協定分で計算しますと、既に合計二兆円を超えると思います。それから、一九七八年のいわゆる思いやり予算以降で見ると、在日米軍の駐留経費の負担全体は、予算委員会でも局長お答えになりましたが、十三兆円の規模になっているということであります。
まず、在日米軍の駐留経費負担の額でありますけれども、いわゆる思いやり予算分、地位協定の枠外の特別協定分、給与八手当、それから、新特別協定分、基本給与及びその他の手当、訓練移転費、そのほかに、地位協定に基づいて支出する防衛施設庁分、防衛施設周辺対策費、民有地の貸借料、移設、こういう問題や、さらには他省庁分、基地交付金や財産借り上げ資産などにわたるわけであります。
米軍駐留費、六十二年度は日本負担分が約三千百六十億、そのうち特別協定分が百六十五億、六十三年度は三千二百七十九億、そのうち特別協定分が二百八億ということでありますが、これは日本の負担分でありますけれども、両年度の米軍駐留費全体は幾らであるのか、そして、そのうちの日本負担分が何十％であるのかという点について、まずお伺いしたいと思います。
○翫正敏君 今年度の予算に載っておりますアメリカへの思いやり予算というんですか、肩がわりですか、あれで提供施設整備費千一億円、労務費が六百七十九億円、うち特別協定分が四百五十七億円、基地賃貸料が六百八十八億円、基地周辺対策費千六百億円、合計三千九百六十八億円、まあ約四千億円ぐらいですね。
したがいまして、昨年六月に国会で御承認いただきました特別協定分の負担増につきましては、従来の施設庁で五カ年計画中に必要とすると思われた経費というものが、一応の見積もりがございますが、その中で事業をずらすことによって、あるいはやめることによって、そういったところでほぼ賄い得るものである。
今度の六十二年度予算は百六十五億円の特別協定分を加えまして三百六十一億円でございます。